目黒区議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会（第2日 9月 8日）
さらに、高齢者のための住宅などの支援施策については、東京都宅地建物取引業協会目黒支部と連携しながら、不動産事業者への周知を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大により、同支部ではウェブ会議なども実施していると聞いておりますので、今後は区もウェブ会議へ参加するなど、情報提供の強化につなげてまいります。
さらに、高齢者のための住宅などの支援施策については、東京都宅地建物取引業協会目黒支部と連携しながら、不動産事業者への周知を行っているところでございます。新型コロナウイルス感染症拡大により、同支部ではウェブ会議なども実施していると聞いておりますので、今後は区もウェブ会議へ参加するなど、情報提供の強化につなげてまいります。
助成が終わった高齢者世帯などのうち、家賃の支払いに負担を感じ、区内民間賃貸住宅への転居を希望しながら、みずから住宅を探すことが困難な世帯に対しましては、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会目黒支部の協力を得て住宅の情報提供を行うことにより、安心して区内に住み続けられるための住まい探しの支援を行っているところでございます。
３、協定締結を予定する不動産関係団体でございますが、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会目黒区支部及び公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城南支部でございます。 ４、協定書案でございますけれども、別紙についてございますが、恐れ入りますが、裏面、こちらの資料２ページ目をごらんください。 こちら、参考として協力関係のイメージ図をつけてございます。
あわせまして、全国不動産協会城南支部、また東京都宅地建物取引業協会目黒支部宛てに対しましても、会員に対しまして指導を行うよう協力を求めてるとこでございます。 お尋ねのカラーコーンの対策でございますが、引き続き掲出者が特定できたものにつきましては、文書による是正指導、また協会等への会員の指導について協力を求めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
２問目、団体への説明につきましては、区内の個人事業主や不動産オーナーの方が属する不動産関係団体は把握できておりませんので、かわりにこのような方が不動産の賃貸や管理などのさまざまな相談に応じ、日ごろから密接に関係しております不動産関連団体である東京都宅地建物取引業協会目黒支部及び全日本不動産協会城南支部に説明しております。
住宅課で、その方が必要な条件、御希望をお聞きして、その情報を東京都宅地建物取引業協会目黒区支部のほうに情報を流して、該当する物件を持ってる協力店のほうから情報提供していただくという制度です。 こちらで対象に該当しない場合もありますが、その場合でも、こうしたお店の協力店ということを御紹介したりする場合もあります。
○馬場道路管理課長 それでは、２点目の屋外広告物の撤去の件でございますが、目黒区の不動産行政に対してということでございますが、現在先ほど申し上げました違反広告物の除却協力員、この中に全日本不動産協会の東京都本部城南支部、そして東京都宅地建物取引業協会目黒区支部、この２つの不動産の業者についても協力員として入っていただいております。
今回の調査、以前からずっと宅地建物取引業協会目黒区支部のほうとは共同で事業、先ほどもちょっと言及しましたが、住宅の紹介をする場合、高齢者、障害者、ひとり親に対しての住宅を紹介するシステムというので、全面的に御協力いただいているところです。
なお、住宅課で行っている別の事業なのですが、区内の民間賃貸住宅のあっせん事業という、高齢者、障害者、ひとり親の世帯に民間賃貸住宅の情報を提供するというそういったサービスがあるのですけれど、こちらは東京都宅地建物取引業協会目黒区支部さんの全面的な協力を得ながら行っておりまして、そちらでやはり家賃額、一定額以下の部屋を探しているとか、そういった割と難しい条件、そういった物件を探してる人がいますという情報
また、本区におきましては、販売店の存在は確認されておりませんが、危険ドラッグ販売拠点となるおそれのある店の出店を防ぐために、目黒、碑文谷、両警察署と協力しまして、東京都宅地建物取引業協会目黒支部や全日本不動産協会東京都本部城南支部と覚書を締結し、協力関係を築き、そういうような取り組みも行っております。
あっせん制度をその他の方にも行うかということにつきましては、これは目黒区単独でやっている事業ではなくて、東京都宅地建物取引業協会目黒支部のほうの御協力を全面的に得て行っているものですので、対象を広げるかどうかにつきましては、そうしたところと御相談していく必要があると思います。
○酒井住宅課長 まず、募集周知の点でございますが、先ほどお伝えしました目黒区介護事業者連絡会、そちらでお話しさせていただくほか、東京都宅地建物取引業協会目黒区支部と全日本不動産協会東京都本部、こちらのほうでも御案内をさせていただいて周知を図っているところでございます。 （「時限かどうか」と呼ぶ者あり） ○酒井住宅課長 失礼しました。
これは、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会目黒区支部に御協力をいただきながら実施している居住支援事業でございまして、自力での部屋探しが難しい高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯を対象として、民間賃貸住宅の情報を提供する制度でございます。このあっせん制度を利用する高齢者の方には、区のひとり暮らし等高齢者登録をお勧めしております。
この制度は、御自身で住宅を探すことが困難な高齢者世帯、障害者世帯、ひとり親世帯に対して、公益社団法人東京都宅地建物取引業協会目黒区支部の協力を得て、民間賃貸住宅のあっせんを行うものでございます。 これらの事業は居住支援の施策であると同時に、賃貸物件の活用にもつながるものと考えております。
目黒区におきましては、目黒警察署、碑文谷警察署からですが、区内の不動産団体である公益社団法人の東京都宅地建物取引業協会目黒区支部、それから公益社団法人全日本不動産協会東京都本部城南支部、そして目黒区に対しまして、協力関係の構築、覚書の締結について呼びかけがあったところでございます。
現在、区に空き家の利活用の相談は寄せられていませんが、世田谷区や大田区の事例も参考にしながら、本区においても今後どのような事業展開を図ることができるか、東京都宅地建物取引業協会目黒区支部等の協力を得ながら、検討してまいりたいと存じます。 以上、お答えとさせていただきます。
まず、空き家の適正管理に関してですが、過去の議論を振り返ってみますと、目黒区は空き家に関する情報は、宅地建物取引業協会目黒区支部から不定期に情報を入手していますが、長期間放置されて、倒壊の危険がある空き家は把握してないということです。つまり空き家、特に老朽危険家屋の把握に関しては特段の措置をとってございません。
次に第３点目、空き家対策推進についての第１問、不動産事業者や宅建業者と連携した空き家の状況把握と空き住戸活用の検討に進展があったかについてでございますが、区内の空き家状況につきましては、宅地建物取引業協会目黒区支部の方々から不定期に情報を入手しております。内容は「戸建ての空き家は需要が多いため、リフォームをして賃貸するなど活用されている。長期間放置されて倒壊の危険がある空き家は把握していない。
それから、公的保証人制度でございますけれども、公的保証人制度につきましては、御高齢の方などが住みかえられないということで私どものほうに御相談に見えた際に、宅地建物取引業協会目黒区支部にあっせんをお願いしているという制度がございます。
現在、区では民間の賃貸住宅に関する課題について東京都宅地建物取引業協会目黒区支部と協議する場を持ち、連携して入居者支援を行っているところでございますが、なお積極的に取り組みを進めていく所存でございます。御提案のありましたオーナー会議の設置ついては、効果的な入居者支援策の一つとして研究していきたいと考えているところでございます。